3月26日，連邦取引委員会（FTC)は，消費者のプライバシー保護の枠組みに関するFTCの最終案をレポートとして発表しました。

この枠組みは法的な規制ではないため，強制力はありませんが，FTCは，企業や団体が推奨される枠組みを実現するために，最善の実施例を採用することを明確に期待しています。実現されない場合には，FTCはこの枠組みを法律として制定するよう，立法に促すことになるでしょう。

プレス/リリースにおいて，FTCの議長であるジョン・レイボウィッツ氏は，「今年末までに，消費者が簡単に，また効果的な"追跡禁止"オプションを選べるようになることを期待している」，と述べました。

また，さもなければ，立法機関はFTCの枠組みに強制力を持たせるため，法律として制定するだろうとも言っています。

ただし，FTCは立法機関に対して大きな影響力を有するものの，議会とホワイトハウスがFTCの枠組み全てに賛成するかはまだ分かりません。

 FTCの枠組みについて簡単に言えば，企業がプライバシーに関わる情報を収集しようとするその時，企業は消費者に対し，分かりやすい方法で，その消費者の情報が収集されうることを通知し，情報が収集されることに同意するか，または拒絶するか，簡単に選択できるようにしなければならない，というものです。

例外として，サービスの提供，企業内部での利用，またはマーケティングのために，１年間に5000人以下の情報を収集するに過ぎない企業については対象から除かれます。