パートナーシップや非公開株式会社において、過半数株主が自己の立場を乱用した場合に、少数株主にはどのような権利があるのでしょうか？

少数株主には会社の方向性をコントロールする力は無いように思われるかもしれません。しかし米国法では、過半数株主が少数株主の権利を不当に毀損させるような行動を取った場合には、少数株主の権利は守られることになっています。

まず、たとえ小さな組織でも、株主が複数いる場合には、全ての主要な決定は全株主により決定されるべきであり、その決定は法に準拠して文書化されていなければなりません。組織に大きな影響を与えるような重要な取引に関する決定が下される前に（このような重要な取引の例としては会社の主要資産の売却、廃業、他社との合併などがあります）、このような取引に関する重要な事実は全ての株主に開示されなければなりません。もし議論があれば、その行動は独立した第三者のコンサルタント、例えば会計士や弁護士に評価されなければなりません。そして最終的な決定はこれらのコンサルタントのアドバイスを踏まえてなされる必要があります。過半数株主は、自分が過半数を握っているからと言って、これらのプロセスを無視して自分勝手な行動を取ることは許されません。

もしも少数株主として不当な扱いを受けた、または過半数株主/少数株主との交渉が暗礁に乗り上げたような場合には、弁護士と相談して問題解決を図ることが必要でしょう。また、貴方が過半数株主であろうと少数株主であろうと、このような取引に関する全ての話し合いの経緯を文書にしておくことは重要です。

不況の影響で、商業用賃貸についても賃料未払いで問題になるケースが出てきました。会社のダウンサイジングのために、元のオフィスを他に転貸（サブリース）して、自分達は小さな別のオフィスに移転したものの、転貸した先（サブテナント）が賃料を支払わないといった状況も生じています。サブリースの場合には元のテナントは転貸後も家主への賃料支払い義務を負い続けますので、この会社は旧オフィスと新オフィスの2重の賃料を負担しなければならなくなります。

さて、商業施設のテナント、またはサブテナントが家賃を支払わなかった場合、家主側は何ができるでしょうか？賃料未払いの場合、家主・テナント間の問題を取り扱う裁判所に提訴することで迅速な解決が図られます。裁判所の公聴会の日取りは直ぐ決まります。

時としてテナント/サブテナントは未払いには正当な理由があるとして、疎明を試みる場合があります。例えば建物に大きな修理が必要な場合に大家が修理を怠った、等の抗弁が考えられるでしょう。しかし商業用賃貸物件の場合には賃料未払いに関する抗弁は非常に難しいのが一般的です。一般的には裁判官が賃料支払いのスケジュールを提示し、未払いのテナント/サブテナントが弁護士費用をはじめとした諸経費の支払を命じられる場合もあります。

もしもテナント/サブテナントがリースを放棄して出て行った場合、家主には新しい借り手を捜す義務はありません。賃料未払いのテナントは、たとえリースを放棄する形でリース期限前に退去したとしても、契約上のリース期間が終了するまでの賃料については支払いの義務があります。