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Hiro Sugano: 2009年3月
2009年3月20日 16:11
最近、経済状況の悪化する中で、ビジネス・パートナー間の係争が増えているようです。我々のお客様の中にも訴訟の警告を受けた方、訴えるべき問題を抱えている方がいらっしゃいます。

 

ビジネス・パートナーとの関係を構築する最初の段階から、我々弁護士は論争を避ける工夫をします。契約は論争の芽を摘み、論争がおきた際の解決方向を提示するものです。相手との問題が発生した場合に最初にすべきことは契約を読み返すことです。ただ時として両者の関係を規定した文書が無い場合もあります。またその後の両者の行動自体が契約関係を修正してしまうこともあります。したがって問題が発生した最初の段階で弁護士も絡めて事実把握を行うことは極めて重要なステップであり、これがその後の行動を規定するものになります。

 

契約上の権利と義務の十分な分析の後で、訴訟を開始すべきかどうかが判断されます。訴訟を開始する場合には勝訴の可能性とコスト、さらには相手がこれを防衛するためにどの程度のコストと時間をかける可能性があるかを分析しなければなりません。

 

訴えられた場合には、敗訴の可能性とコストを分析する必要があります。勝つ可能性が高い場合でも、そのための弁護士費用が和解金額より高くなるのであれば、ビジネスとして和解の判断を下す場合もあります。商業訴訟の和解はビジネス判断であり、感情的な判断であってはなりません。

 

訴える場合も訴えられる場合も、自分のケースの強みと弱みを理解することは極めて重要です。時として初期の段階で必要な行動を取らなかったが故により大きな損失を被る場合もあります。たとえば時効による権利の喪失などがこれに該当します。

 

さて、係争問題の解決は高くつくものでしょうか?次回は米国内、及び国際商取引におけるより安い代替的解決方法についてご紹介したいと思います。


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(この記事は週刊NY生活3/21号に掲載されました)

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Hiro Sugano
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フローレンス・ロスタミ弁護士

フローレンス・ロスタミ
弁護士

フローレンス・ロスタミ法律事務所創立者。米国進出の日系企業に日本語で法律相談を行う。

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